SKハイニックス労使交渉再投票で可決、業績給の現金50%に拡大

SKハイニックスの労使が策定した新たな賃金・労働協約案が組合員投票を通過し、今年の労使交渉は事実上仕上げの段階に入りました。先月25日、当初の暫定合意案が投票で否決された後、労使は約2週間にわたって改めて協議を重ね、9日に修正案を提示しました。この修正案をめぐって15日から16日までの2日間実施された組合員全体投票では、賛成が半数を大きく上回り、可決が確定しました。

開票の結果、賛成票は8731票で全体の57.08%を占め、反対は6566票にとどまりました。選挙人団1万6039人のうち1万5297人が投票に参加し、参加率は95%を超えました。先立つ8月末の当初合意案の投票では、生産職の組合員の間で賛成7510票、反対7535票と分かれ、わずか25票差で案が否決された一方、事務・技術職の組合員は66%を超える賛成率で同じ案を通過させ、職種によって反応が分かれていました。

今回可決された修正案の骨子は、超過利益分配金、いわゆるPSの支給方式の変更です。当初案は現金40%、株式60%の比率で支給する内容でしたが、修正案はこれを半々に調整しました。さらに、現金で受け取る分も10%ポイント単位で株式に切り替えられるよう選択肢を広げ、希望する組合員は業績給全額を株式で受け取ることも可能になりました。加えて、昨年の業績に基づいて算定され来年と再来年に分けて支給される予定だった延期分の業績給についても、今回まとめて前倒しで支給することとし、支給方式の変更に伴って生じかねない組合員の資金負担を軽減することにしました。

会社側は再投票を前に60回を超える説明会を開き、変更された制度の周知に力を入れました。会社側は、困難な交渉過程を共にしてくれた労働組合と社員に感謝しているとの立場を示しました。労使は秋夕(チュソク)連休前に最終合意案の調印式を開き、今年の労使交渉手続きを正式に終える計画で、今回の可決により別途の争議手続きなしに交渉を終えることになりました。