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サムスン電子が、ロボットを次世代の主力事業に育てるための組織再編に乗り出しました。21日、同社はデバイスエクスペリエンス(DX)部門を率いる盧泰文(ノ・テムン)代表取締役が直接指揮を執るロボット専任組織を新設したと発表しました。これまで複数の部署に分かれていたハードウェア、人工知能、ソフトウェア、商品企画の人材を一つの指揮系統の下に集約することが、今回の再編の核心です。

新組織がまず狙うのは、人間に似た形で動くヒューマノイドロボットです。サムスン電子はまず自社工場など産業現場にロボットを投入して性能を検証し、その後段階的に事業領域を広げていく方針を選びました。この過程で得られる現場データをロボットの学習に活用するため、慶尚北道亀尾(グミ)事業場には専用のデータ処理施設を設ける計画です。研究開発人材はソウル・瑞草区牛眠洞(ウミョンドン)キャンパスに集約し、ロボット技術で先行する米国・中国・日本にも拠点を置くとしています。

人材獲得の動きも活発です。ロボティクス戦略を率いる責任者には、米ロボット企業ボストン・ダイナミクスとの関わりが深い現代自動車グループ出身のイ・ドンゴン副社長が選ばれました。さらに、自律走行ロボットシステムの研究で知られるソウル大学のキム・ヒョンジン教授、ロボットハンドなど精密制御分野の権威であるアジュ大学のキム・ウィギョム教授も合流する予定で、学界と産業界を横断する布陣が整いつつあります。

市場展望もこの決定を後押ししています。ゴールドマン・サックスは世界のヒューマノイドロボット市場が2035年までに数十兆円規模に拡大すると予測し、モルガン・スタンレーはさらに先の2050年にはより大きな規模へ成長する可能性を示しています。ただし、昨年世界で発売されたヒューマノイドロボットの大半は中国製とみられており、後発組のサムスン電子にとって埋めるべき差は小さくありません。

サムスン電子は2024年末、国内ロボット企業レインボーロボティクスを買収し、ロボット事業推進組織を立ち上げていました。今回の再編はその延長線上で、事業化段階へと移行する措置と受け止められています。同社は2030年までに国内外の生産工場を自動化した形に転換するという目標も併せて示しました。