カテゴリー: K-Now

韓国がホルムズ海峡への艦艇派遣という米国側の要請を受け入れなかった問題が、再び取り沙汰されている。米国時間19日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、韓国の拒否を聞いたときは気分が良くなかったと述べた。これは李在明大統領との電話内容を公開し不快感をにじませてから2日後の発言で、同氏は韓国が原油輸入のかなりの部分をこの海峡経由で調達している点を根拠に挙げた。

李大統領は同日、自身のSNSアカウントに投稿して対応した。韓国政府がこれまで国際社会とともに同海域の航行環境を正常化する取り組みに力を貸す意向を繰り返し示してきたことを改めて強調し、国内の法と政策が許す範囲で実質的な貢献策を米国側と引き続き協議していくと付け加えた。あわせて、近くアメリカでトランプ大統領と再会することを期待すると伝えた。

同日の会話でトランプ大統領は、金正恩国務委員長との関係についても言及した。金委員長が歴代大統領とは違い自分とは友好的な関係を築いていると述べる一方、そうした関係の中で米国が北朝鮮を標的とした大規模な合同軍事演習を続けている状況は気に入らなかったと明らかにした。続けて、自身の残り任期中には大きな危機はないとみていると付け加えた。ただ、金委員長との関係修復の目標が今も非核化なのかを問われると、具体的な回答は避けた。

これに先立ち同日午前の別の発言では、トランプ大統領が北朝鮮は威力のある核兵器を57発保有していると言及し、年内に金委員長と会談する意向をにじませた。北朝鮮の保有核兵器数を具体的に明らかにしたのはこれが初めてで、これまで完全な非核化を公式目標に掲げてきた米国の従来の立場とは矛盾するとの見方が出ている。トランプ大統領は第1次政権時代にも金委員長と3回会談したが目立った成果は出せず、北朝鮮は米国が核保有国としての地位を認めなければ対話に応じられないとの立場を崩していない。

SKハイニックスの取締役会が大規模な自社株買い入れ・消却案を可決した。市場で直接買い入れる規模は発行済み株式の3.3%にあたり、買い入れが終わり次第すべて消却して流通株式数そのものを減らす方式だ。必要な資金は決議前日の終値を基準に40兆ウォン(約4.3兆円)規模で、韓国株式市場でこれまでに決定された自社株消却の中でも金額面で最大級と評価されている。

会社は買い入れだけでなく、現金配当も拡大する方向で検討を進めている。既存の定期配当と特別配当の規模を引き上げる案を検討中で、実際の配当幅と時期は今年7〜9月期の決算発表の場で公表するとした。これとは別に、今後3年間に生み出すフリーキャッシュフローのうち株主に還元する最低比率を、これまでの『半分』から『半分以上』へ引き上げた。

今回の決定の背景には、業績と株価の乖離がある。半導体市況の好調でSKハイニックスは四半期ごとに最高益を更新しており、今年第2四半期末の純現金も約69兆ウォン(約7.4兆円)に達するが、ここ1カ月ほど株価は10%台の下落を見せている。会社は事業競争力や現金創出力、中長期の成長余地が現在の株価に十分反映されていないと判断し、予定していた株主還元策の実施時期を前倒ししたと説明した。

ただ、市場の一部では物足りないとの声も出ている。次世代メモリー分野で競合する米マイクロンやサンディスクが、事業運営や設備投資に使った後に残る現金をすべて株主に還元すると表明したのと比べると、今回の措置は相対的に消極的だという指摘だ。もっとも、具体的な配当規模はまだ公表されておらず、今後発表される配当政策の内容次第で株主還元策全体への評価が変わってくるとの見方も出ている。

中国半導体企業CXMT(長鑫存儲技術)を巡るサムスン電子技術流出の刑事裁判で、思わぬ証言が飛び出しました。同社の設立初期メンバーだった元サムスン電子研究員チョン氏(56)が11日、ソウル中央地方裁判所刑事合議32部(裁判長ユ・ギョンジン)の審理に証人として出廷し、経営陣レベルで当初からサムスン電子の技術を吸収して製品を開発する計画があったと明らかにしました。同氏の証言によれば、同社は設立当時、独自の研究組織や生産設備を持たない状態で、独自技術開発に取り組む意志自体がなかったといいます。

チョン氏は社内で出身国別に報告の扱われ方が異なっていたとも証言しました。台湾出身者が作成した報告書はそのまま受け入れられる一方、韓国出身者の資料はなぜ反映されないのかという不満が社内で出ていたというのです。今回の事件で問題となった資料は、DRAM製造過程で経る618の詳細工程に関する核心内容を含んでいると伝えられています。

証人として出廷したチョン氏自身も、この事件の被告人の一人です。サムスン電子で28年間勤務した後、2016年に同社へ移籍する際、サムスン電子が1兆6000億ウォンを投じて完成させた18ナノ級DRAM工程の情報を無断で渡した容疑を受け、今年4月の1審で懲役7年という重い刑を言い渡されました。自身の裁判では組織的関与について明かさなかった同氏が、他の被告人の裁判では一転して証言した形で、まもなく始まる控訴審でどのような発言をするかにも注目が集まっています。

検察は2024年から捜査を進め、チョン氏を含む開発人材10人余りを国家核心技術の国外流出容疑などで起訴しました。検察は、同社がサムスン出身人材を引き抜き核心技術を吸収する形で急速に規模を拡大したとみており、2023年に中国企業として初めて10ナノ級DRAM量産に成功した背景にもこうした人材流出があったとの見方を示しています。その結果、同社は設立から10年余りでサムスン電子、SKハイニックスに次ぐ世界DRAM市場シェア4位の座に上り詰めました。

法曹界では、今回の証言が事実と認められればサムスン電子が営業秘密侵害を主張する根拠資料になり得るとの見方が出ています。国内の捜査・裁判記録を基に米国際貿易委員会(ITC)へ同社を提訴する案が取り沙汰されているのもこのためです。

ムーディーズが発表した最新リポートで、今年の韓国の経済成長率見通しが3.5%に設定されました。半年前にはわずか1.8%だった数値が、2度の修正を経て倍近くまで跳ね上がったことになります。この格付け会社は今回の上方修正の主な背景として、想定以上に長引く半導体市場の強さを挙げています。

リポートは、先端メモリ分野において韓国企業を実質的に代替できる競合相手はほとんど見当たらないと評価し、こうした供給面での優位性が少なくとも2027年半ばまでは続くとの見通しを示しました。あわせて、今年1月から7月までの累計商品輸出額が前年同期比で5割以上増えた点に触れ、この増加を支えた原動力として半導体部門の急成長を挙げています。

政府が推進している半導体・AIデータセンター・フィジカルAIを軸とした育成戦略も評価の対象となりました。ムーディーズはこの戦略について、新たな成長の柱を築くと同時に首都圏への一極集中を緩和しようとする試みだと解釈し、技術の変化に対応した一貫性のある政策努力だと言及しました。戦略が順調に進めば、生産性や潜在成長率の改善にもつながり得るとしています。

財政面では、成長率見通しの上方修正と税収の上振れが重なり、今年の財政赤字比率が当初目標よりやや低くなるとの見方が示されました。ただし、追加の構造改革がなければ、高齢化に伴う義務的支出の増加や国防・安全保障関連費用、輸出競争力を維持するための投資負担が、長期的には財政を圧迫しかねないとの警告も盛り込まれています。

ムーディーズは現在、韓国の国家信用格付けを上から3番目の水準にあたるAa2に設定しており、今回のリポートはあくまで定例レビューの一環であって、格付け自体の変更や今後の変更可能性を示唆するものではないと強調しています。

米通商代表部(USTR)ではなく、ホワイトハウス傘下の貿易製造業政策局が独自に作成した今回の報告書には、「巨大な迂回輸出詐欺」というタイトルが付けられています。報告書の核心的な主張は、高関税を課される中国産製品が第三国で単純な組み立てや再梱包、ラベルの張り替えといった工程だけを経て原産地表示を変え、米国に持ち込まれる慣行が広がっているというものです。報告書はこうしたリスクのある国々を、産業構造と中国のサプライチェーンへの依存度に応じて3段階に区分しており、対米輸出の規模が大きく、中国関連の物流量も多いために正常な貿易とリスクのある貨物が混在しかねない国々を、最も高い段階に分類しています。

サムスンSDIは11日、米大手自動車メーカーのGM(ゼネラルモーターズ)との協力関係について、二つの動きを同時に発表しました。ひとつは電気自動車(EV)向け角形電池を共同開発する新たな研究協定、もうひとつは両社が共同設立した電池工場の所有構造を見直す決定です。

新協定のもと、両社の研究陣はエネルギー密度を高め、充電速度を引き上げた角形セル技術を共同で磨き上げていく計画です。こうして開発される電池は、GMが今後投入するEVラインナップに順次搭載される見通しです。

同時にサムスンSDIは、2024年にGMと共同で設立した合弁会社シナジーセルズについて、GMが保有していた株式(49.99%)を全て取得し、単独経営権を握ることになりました。同社は米インディアナ州ニューカーライルで総額35億ドル(約5,200億円)規模の投資により電池工場を建設中で、稼働後の年間生産能力は27ギガワット時(GWh)に達するとみられています。

株式を完全に取得したことで、サムスンSDIは北米大陸で初めて単独運営する電池生産拠点を持つことになりました。同社は、この工場で角形電池だけでなく多様な用途の製品を量産する計画だとし、特に電力貯蔵システム(ESS)向けラインも併設し、需要が急速に伸びている米国のESS市場攻略に乗り出す方針だと説明しています。

サムスンSDIは昨年から米国のエネルギー企業と大型ESS電池の供給契約を相次いで結び、現地事業基盤を広げてきました。今回の単独工場確保により、EV用電池需要が伸び悩む局面でもESS部門を新たな成長軸に据える戦略が一段と鮮明になったとの見方が出ています。

韓国映画振興委員会の統合電算網の集計によると、『オデッセイ』は今回の週末を経て一気に観客動員200万人の大台を突破しました。これは、ノーラン監督の前作であり累計323万人を動員した原爆開発の実話を描いた作品が同じ観客数に達するまでにかかった期間よりも6日短いペースで、韓国市場における同監督の興行力が健在であることを示す指標として受け止められています。

興行の推移で最も注目されたのは、同時期に公開されたマーベル新作との対決です。両作品は公開初期の観客数の差がわずか2万人前後にとどまるほど拮抗し、最終的に先週末の3日間で『オデッセイ』側に勝負の天秤が傾きました。上映館数では劣勢だったものの、座席販売率で上回ったことから、効率の良い「実利型」興行と評価されています。

今年は韓国の劇場に大作外国映画が相次いで公開され、観客動員200万人を超えた作品はすでに4本目となりました。マーベル新作が首位を走る中、アニメーションの続編や宇宙を舞台にしたSF作品が後に続いており、今回の『オデッセイ』の記録は、激しい外国映画の競争構図の中で勝ち取った成果という点で意味が大きいといえます。

本作は、トロイ戦争を勝利に導いた後、故郷への帰還を目指す英雄が神々の怒りに立ち向かう旅路を描いています。古代叙事詩をスクリーンに移すにあたり、マット・デイモン、アン・ハサウェイ、トム・ホランドらが主演を務め、壮大なスケールの映像美が口コミの中心となっています。

米フロリダ州オーランドで4日間の日程で開かれた韓米科学技術交流行事に、両国の科学技術者約1000人が集まり、人工知能や宇宙航空、半導体、バイオヘルスなど先端分野の共同研究や事業化の方策を議論しました。1994年に始まり今年で39回目を迎えたこの行事は「想像からイノベーションへ、そして現実へ」をテーマに進行し、開会式では主催側代表が国境と学問の垣根を越えた協力が人類の未来を変える成果につながると強調しました。

基調講演者の中でも特に注目を集めたのが、GPU(グラフィック処理装置)の商用化を主導したエヌビディア共同創業者です。同氏はサムスン電子とSKハイニックスが積み上げてきたメモリ半導体の技術力を、今日のAIスーパーコンピューティングインフラを支える中核と位置づけ、この2社の貢献がなければ今のエヌビディアも、人工知能産業の急成長もあり得なかったという趣旨で評価しました。同氏はAIインフラが遠からず電力網や上下水道のように一国を支える必須基盤になると展望し、人工知能を国家の重点課題に据える韓国政府の政策方向にも支持を示しました。

同氏は最近広がるAI投資過熱への懸念には距離を置きました。むしろ今の流れは一世代に一度あるかどうかという規模の産業大転換の初期段階に過ぎず、最も大きな変化はまだ訪れていないと繰り返し強調しました。同氏は過去に電力網や通信網を先に整備した国が主導権を握った例を挙げ、AI基盤インフラを迅速に整えられない国は取り残されざるを得ないと警告しました。さらに、自国の力で未来を主導するには独自のAI基盤を急いで確保する必要があると付け加えました。

同氏が描く次の局面は、研究所の枠を超えた広がりです。今後10年間で最もインパクトの大きい成果は、大規模なAI研究機関ではなく、生命科学や医学、気候科学、材料工学、製造業の現場でAIを取り入れる人々から生まれると展望しました。積み上げてきた専門性に新しい道具が加わり、学問間の境界が曖昧になる地点でイノベーションが生まれるという説明です。同氏は需要が明確になってから参入する投資はすでに遅く、これまで優位を保ってきた半導体・AI企業の競争力はしばらく続くと見通しました。

同じ行事期間中、科学技術情報通信部のパク・インギュ科学技術革新本部長も現地を訪れ、AI・宇宙関連セッションと量子技術応用セッションに参加しました。同本部長は前日にケネディ宇宙センターを視察し、韓国が参加する国際月探査プロジェクト関連施設と協力現況を確認したほか、在米韓人科学技術者の経験と成果が国内の研究現場に還元されるよう、人材交流を積極的に支援する方針を明らかにしました。

ホワイトハウスが半導体や太陽光産業の基盤素材とされるポリシリコンをめぐり、新たな貿易障壁を設けました。署名された措置の柱は、派生品に課される15%の関税と、原料そのものに適用される最低輸入価格の2本立てです。ホワイトハウス当局者は署名式で、この措置が通商拡大法232条に基づく一連の貿易・関税対応の一環であると説明し、国内のポリシリコン製造基盤を守り、海外からの安価な製品やダンピングの脅威を遮断する狙いがあると付け加えました。

最低輸入価格は、原料のポリシリコンが1キログラムあたり21ドル、円柱状の塊であるインゴットとウエハーが1キログラムあたり100ドルにそれぞれ定められました。事実上、中国をはじめとする低価格生産国の製品がこの価格を下回って米国に入ってくるのを防ぐ効果を狙ったものとみられます。ここに、派生品には15%の従価関税がさらに上乗せされます。新規則は署名時点から120日が経過した12月4日、米東部時間午前0時直後から実際に適用されます。

今回の決定は一夜にして下されたものではありません。米商務省は昨年7月、ポリシリコンの輸入が国家安全保障上の脅威となるかどうかを調べる232条調査を開始しており、今回の措置はその調査結果を根拠にまとめられました。ハワード・ラトニック商務長官は署名式で、ポリシリコンが人工知能(AI)チップや携帯電話用チップに使われるシリコンウエハーを作るうえで欠かせない基礎原材料だと強調し、今回の措置で米国内の生産量を引き上げる考えを示しました。

ホワイトハウスはこれにとどまらず、商務長官に対し、ポリシリコン製造工場を米国内に建設する企業向けの別途インセンティブ制度を整備するよう指示しました。関税と最低価格規制で市場を守ると同時に、補助金的な優遇策で自国内の生産能力そのものを拡大するという二段構えの戦略といえます。

AI半導体のボトルネックが演算チップよりもメモリ側で深刻化しているとの指摘が相次ぐ中、韓国の二大メモリ企業が米カリフォルニア州で開催された世界最大級のメモリ・ストレージイベントの舞台に並んで登壇しました。両社とも、ここ数年でAI推論時に消費されるトークン量が急増し、従来型のメモリ構造では処理速度が追いつかなくなっているとの認識で一致しています。発表は現地時間で前日に行われました。

サムスン電子が打ち出した解決策は、メモリを横方向ではなく高さ方向に積み上げるというものです。zHBMは、これまで加速器の隣に配置していた広帯域メモリをチップの真上に直接積層し、信号が行き来する距離そのものを縮めた構造です。ウエハー全体を貼り合わせる接合技術と銅を直接つなぐボンディング方式を採用して配線密度を大幅に高め、その結果、熱抵抗も開発中のHBM5比で10〜25%程度まで下げることに成功しました。発表を担当した幹部は、汎用製品というよりプロセッサーメーカーと最初から共同設計するカスタム方式で開発を進めると述べています。

ストレージ分野でも3次元戦略が続きました。サムスン電子は400層以上を積み上げた第10世代V NANDを業界で初めて公開し、これを複数層で束ねたオンデバイス特化ソリューション「zNAND-O」も併せて披露しました。高速処理が必要な一時データはDRAMに任せ、容量の大きいAIモデル自体はNAND型メモリに保存する構造で、量産サンプルは2028年から供給される予定です。

SKハイニックスは異なる道を選びました。NANDを8層または16層に積み上げ、最大512ギガバイトの容量と毎秒最大3テラバイトの転送速度を実現するHBFの標準規格を、サンディスクと共同で完成させ発表しました。業界共通の接続規格UCIeを採用し、異なるプロセッサーにも柔軟に接続できるよう設計されており、グーグルとテンストレントも標準化作業に参加しています。すべての工程を自社内で統合しようとするサムスン電子とは対照的に、複数企業が共に使う土台を広げていくアプローチです。

市場動向も今回の発表の背景にあります。サムスン電子は今年第1四半期のメモリ売上高で世界首位を維持し、市場調査会社はメモリ市場全体の規模が今年より来年に大きく拡大すると予測しています。あるフランス系調査機関は、両社の投資拡大と政府支援を根拠に、韓国が今後も数年間メモリ分野の首位を維持すると見通す一方、AI市場が学習中心から推論中心へと移行し、新製品の開発サイクルが速まっている点を新たな変数として挙げています。