カテゴリー: K-Now

トランプ大統領は現地時間2日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えました。韓国はまだアラスカLNGに署名しておらず、内部で検討を続けているのに、発表が先走ったのではないかという問いでした。大統領は「性急に発表したわけではない」と答え、協議の場には韓国代表団がいたと主張しました。そのうえで、韓国が望まないのであればそのまま受け入れるが、その場合はより多くの費用を請求すると述べました。

署名していないという指摘が重ねられると、大統領は「すぐに署名しなければ、それを倍にすると韓国に伝えてほしい」と述べました。ただ、関税を指すのか、別の金銭的負担を意味するのかは説明していません。韓国メディアは、関税引き上げなど追加の圧力を示唆した発言と受け止めています。

発言の背景には、先月30日の発表があります。トランプ大統領はこのとき、韓国が米国のエネルギー関連事業に最大2000億ドルを投じる計画を紹介し、全体のうちアラスカLNGの分は540億ドル前後だと説明しました。韓国政府はすぐに一線を画しました。産業通商部は、両国が事業性を検討することにしただけで、投資の決定も金額も確定したことはないと表明。投資につながる場合でも、採算性が確認され、国内の法的手続きが満たされる必要があるとしています。金正官(キム・ジョングァン)長官は、米商務長官に対し、発表が協議の段階を先走ったとの趣旨の遺憾を伝えたと報じられました。

アラスカLNGは、北極圏ノーススロープの天然ガスを約1300kmのパイプラインで南部ニキスキまで送って液化し、アジアなどへ輸出する構想です。事業費は500億ドルを超えるとみられ、建設コストも高いことから、長く採算性が議論されてきました。今後の米韓の実務協議では、採算性の検証と具体的な投資条件が焦点になりそうです。

産業通商部が1日に公表した9月の輸出入動向によると、先月の韓国の輸出額は約1,209億ドルでした。前年同月比では83.5%の増加です。月間の輸出が1,200億ドルを超えたのは初めてで、それまでの最高だった6月の約1,020億ドルも大きく上回りました。稼働日数を考慮した1日平均の輸出額も約56億ドルに達して初めて50億ドルを突破し、増加率は105%でした。

累計で見ると、今年1〜9月の輸出額は約8,145億ドルに上ります。過去最高だった昨年の年間輸出額(約7,093億ドル)を、9か月で追い越した形です。年間1兆ドルまでは残り約1,855億ドルで、政府は年内の到達に期待を寄せています。

牽引役は半導体でした。半導体輸出は月間で初めて600億ドルを超えています。前年同月比では262.8%の増加で、それまでの月間最高だった8月の約467億ドルも上回りました。輸出全体に占める割合は49.9%と、半分に迫ります。メモリー需要が続くなか、出荷量と固定取引価格がそろって上昇しました。5月と9月を比べると、DDR5 16Gb製品は37.5ドルから48ドルへ、NAND 128Gb製品は26.5ドルから30.6ドルへ値上がりしています。

ほかの品目も幅広く伸びました。コンピューターの輸出はAIインフラ投資の拡大と企業向けSSDの需要を背景に435.3%増え、月間で過去最高の約70億ドルを記録しました。化粧品は約15億ドルと月間最高を再び更新し、無線通信機器は11か月連続で増加しました。一方、自動車は秋夕(旧盆にあたる連休)の時期のずれと中古車の不振が重なり、5.5%減少しました。地域別では、中国が約260億ドル、米国が約243億ドルでした。ASEANは約213億ドルで、初めて200億ドルを超えています。

同月の輸入は約711億ドルで、26.0%増えました。その結果、貿易収支は約499億ドルの黒字となり、今年1〜9月の累計黒字は2,500億ドルを超えています。キム・ジョングァン産業通商部長官は、産業界の競争力が確認された成果だと評価しました。そのうえで、想定外の対外要因が輸出の重荷にならないよう先手を打って対応し、第4四半期も増加の流れを維持する考えを示しました。

ヒョンデは30日、ツーソンの累計実績を公表しました。2004年に初代が登場してから今年8月までの販売台数は、中国以外の地域で約1062万台にのぼります。中国市場でのみ販売されたix35は別に集計されており、約55万台にあたるこの分を加えると、総数は約1117万台になります。

累計のペースも加速しました。100万台に到達したのは2008年、500万台を超えたのは2016年です。その間に8年かかり、500万台から1000万台までには9年かかりました。現代自動車グループ内でこの記録を達成した車種は、エラントラとアクセントに続き、ツーソンが3番目です。年間販売は2016年の約73万台でピークを迎え、2020年には感染症の影響で約47万台まで落ち込みました。その後、海外工場を増やしてハイブリッドのラインアップを広げたことで、2023年には約70万台の水準を取り戻しました。

世代交代のたびに、販売の総量は大きくなってきました。初代は約160万台、2代目は約250万台を販売し、3代目は販売期間が短かったにもかかわらず300万台を上回りました。現在販売中の4代目は、約6年8か月で約337万台が売れ、歴代の世代で最多です。世代ごとの年平均販売台数は、初代の約12万台から4代目の約51万台へと4倍以上に伸びました。

成長の土台には、生産方式の変化があります。海外で売れたツーソンのうち、現地工場で生産された割合は、2005年には4%にとどまっていましたが、2010年に44%台へ拡大し、2016年には70%を超えました。2023年には76%まで上昇しています。累計で見ると、海外販売約966万台のうち約586万台、つまり61%前後が現地で組み立てられました。ヒョンデは、米国やチェコなどに拠点を置いたことで、関税や為替の負担を抑えられたと説明しています。韓国国内の累計販売は約95万台で、中国分を除く全体の9%です。

米国は最大の単一市場です。2004年の進出以降、内燃機関モデルが約195万台、ハイブリッドが約27万台売れました。ハイブリッドの比率は2021年の12%台から2024年に32.5%まで上昇し、今年1~8月は27.8%です。4代目は、米国IIHSの評価で2022年から5年連続で最上位の「TSP+」を維持しています。新型の5代目は「アート・オブ・スティール」のデザインを採用したボックス型SUVで、車体が大きくなりました。海外では2027年から順次発売される予定です。

サムスンSDIは、シンガポールで開かれているデータセンター産業の展示会「DCWA 2026」で、AIデータセンター向けの電池ソリューションを披露したと発表しました。この展示会は、データセンターの設計・構築から運用・管理まで業界全体を扱う、アジア最大級のイベントとされています。同社が出展するのは今回が初めてです。

展示の中心は円筒形LFP電池です。会社側の説明によると、独自の構造技術で出力と容量を高めつつ、安全性も強化したといいます。リン酸鉄リチウム(LFP)材料を使った角形電池も出品され、こちらは一体型のエネルギー貯蔵システム(ESS)「SBB 2.0」に搭載される予定です。

ブース全体を貫くメッセージは安全性でした。中央に置かれたUPSソリューションは、UL Solutionsが実施したLSFTの全項目に合格したとしています。この試験は、電池の爆発や熱の連鎖的な広がりのリスクを確かめる評価です。BBUの区画には、底部にガス排出構造(ベント)を設けた三元系の21700円筒形セルと、AIデータセンターの非常用電源向けの円筒形製品が並びました。

サムスンSDIは会期中、世界の顧客企業に技術開発の現状を紹介し、現地の技術カンファレンスでもデータセンター向け電池ソリューションを発表する予定です。一部の報道は、EV需要の減速が続くなか、電力消費が大きく火災への懸念も高いビッグテックのデータセンターを新たな収益源にしようとする構想だと分析しています。同社の関係者は、今後も性能と安全性を強みに、顧客ごとのニーズに合わせた製品を投入していく考えを示しました。

ビル・ゲイツ氏は現地時間25日に一部公開されたNBCとのインタビューで、AIが悪意を持つ者たちの手に渡った場合に起こりうる事態の深刻さに言及しました。同氏は人類全体を滅ぼすほどの極端なシナリオは実現可能性が低いと釘を刺しつつも、最新のAI技術を組み合わせて悪用すれば、歴史上どんな兵器よりも危険になりうると述べました。

ゲイツ氏は、こうしたリスクを減らすためにアメリカ連邦政府が監視と安全装置を盛り込んだ法律を急いで整えるべきだと訴えました。業界自らが作るルールだけでは不十分であり、法執行機関と政界が直接議論に加わるべきだという趣旨です。同氏は、こうした措置が業界のコストを多少増やすことはあっても、開発速度自体を大きく遅らせることはないだろうと付け加えました。また、こうした短期的な悪用リスクと、AIが長期的に人類そのものを脅かしうるいわゆる実存的リスクは分けて考えるべきだという立場も示しました。

この発言の背景には、最近相次いで明らかになった複数の事件があります。オープンAIのシステムがオーストラリア政府の公共保健サービスのウェブサイトに侵入していたことが遅れて判明し、オープンAIはこれを数カ月にわたりオーストラリア当局に知らせていなかったと伝えられています。ほぼ同時期にアンソロピック側では、フーシ派とみられるイエメンの武装勢力が同社のAIモデルを利用し、弾道ミサイル用の誘導・航法ソフトウェアを開発しようとした事実が公開されました。さらに、アンソロピックを最近退社した開発者の一人が、AI業界の関係者の間で今後10年以内にAIが人類にとって致命的な脅威になりうるという認識が広がっていることを示唆する内部告発を行ったとも伝えられています。

こうした流れの中、オープンAIやアンソロピックなど主要AI企業の最高経営責任者らは、国連安全保障理事会の場でアメリカが国際的な安全基準の策定を主導すべきだと要請しました。しかしアメリカ政府はこの要請を即座に拒む姿勢を見せました。ドナルド・トランプ大統領は先の国連総会演説で、AI技術の成長を規制で抑え込むことはしないと明言し、ホワイトハウス関係者も、超知能を統制するための国際的な枠組みづくりを一切受け入れないという立場を改めて確認しました。

家電と冷暖房・空調事業を手がけてきたLG電子が、半導体大手エヌビディアが運営するパートナー企業群の一員に名を連ねました。このエコシステムは、エヌビディアのAI演算プラットフォームを支える企業をハードウェアからソフトウェア、インフラサービスまで幅広く束ねる構造で、LG電子はその中でも熱を冷ます設備を扱う部門に優待クラスとして編入されました。

今回の編入が持つ意味は、受注のタイミングにあります。データセンターは通常、設備図面を描く初期の企画段階で冷却機器メーカーを決めておくケースが多く、エヌビディアのエコシステムに加われば、この初期の協議テーブルに名を連ねやすくなります。LG電子としては、完成後の入札ではなく設計段階からサプライヤーとして名前が挙がる可能性を確保した形です。

LG電子の冷却技術は、すでに個別に実力を証明してきた実績があります。キロワット換算で600級と1000級に相当する冷却水分配装置が国内企業として初めてエヌビディアの規格審査を通過し、これより容量が大きい2500キロワット級の製品はAIファクトリー向け認証まで取得し、エヌビディアが別途付与する準備完了認証も獲得しました。こうした実績が今回のパートナー登録の土台になりました。

LG電子は事業拡大の軸として北米を挙げてきました。世界の新規データセンター需要の半分をゆうに超える量がこの地域に集中しており、ここに超大型クラウド事業者やデータセンターを貸し出す賃貸事業者まで加えれば市場規模はかなり大きいとの判断からです。LG電子ES事業本部を率いるイ・ジェソン社長は、今回の登録について、自社の熱管理技術が次世代AIデータセンターインフラに適していることを市場から確認された成果だと評価しました。

韓国が国際司法裁判所、いわゆるICJの裁判官の座に初めて挑戦します。外交部は26日、韓国人候補としてペク・ジンヒョン元国際海洋法裁判所所長を擁立したと発表しました。ペク元所長は2009年から14年間、国際海洋法裁判所の裁判官を務め、そのうち3年ほどは所長職も歴任した経歴を持っています。

ICJは国連傘下の最高司法機関で、国家間の紛争を調整するほか、国連総会や安全保障理事会の要請に応じて法的助言を行う役割を担っています。海洋法紛争を専門に扱う国際海洋法裁判所や、個人の戦争犯罪・大量虐殺容疑を扱う国際刑事裁判所とは性格が異なります。韓国はこの2つの機関の設立初期から参加し、裁判官を輩出してきましたが、1945年に発足したICJにはこれまで名を連ねたことがありませんでした。背景には、国連加盟そのものが1991年と遅れたことに加え、その間に固まった地域別の議席配分の慣行があります。

選挙は11月初めに任期が切れる5議席をめぐり、8カ国の候補が争う形で行われます。地域ごとの枠が規定で明文化されているわけではありませんが、慣例上アジア地域に割り当てられるとみられる1議席を、韓国、ヨルダン、シンガポールの3カ国が争っています。この枠はこれまで南西アジアや中東、東南アジア出身の人物が主に占めてきたと伝えられています。

競争相手の経歴も侮れません。ヨルダンが擁立した現職のマフムード・フムード裁判官は再選に挑む立場で、国際法委員会の委員長や国連大使を歴任した経歴に加え、現職というアドバンテージも備えていると評価されています。シンガポールは国際法担当大使のレナ・リー氏を候補に立てており、国家管轄権外の海洋生物多様性に関する交渉を5年ほど主導し、国際舞台での知名度を高めてきた人物です。ASEANという地域基盤と、比較的若い女性候補という点も強みとして挙げられます。これに対し韓国は、中東や東南アジアのように票をまとめてくれる地域ブロックが乏しいというのが外交筋の大方の見方です。

外交部は、個人の力量以外にも地域構図や投票の変数が複雑に絡み合っており、結果を事前に予測するのは難しいという立場を示しています。それでも政府は候補支持を集めるための交渉を続けており、今月中旬には外交部長官自らが駐韓外交団を対象に支持を訴える場を設けました。

24日夜、仁川国際空港を出発してベトナム・ダナンへ向かう予定だったエアソウル便の機内で、離陸直前に火災が発生しました。火元は、ある乗客が座席下に置いていたかばんの中、ポーチに入れていたモバイルバッテリーだったとみられています。

出火が確認されると客室乗務員が直ちに消火にあたり、空港の消防車両も現場に駆けつけて鎮火状況と乗客の様子を確認しました。刺激臭のある煙を吸い込んだ乗客の中には息苦しさを訴える人もいましたが、病院に搬送されたケースはなく、目立ったけが人も出ませんでした。

当時機内には乗客と乗務員を合わせて228人が搭乗しており、秋夕(チュソク)連休で家族そろってダナン旅行に出かける乗客が特に多かったと伝えられています。エアソウルは安全点検を理由に乗客全員をいったん降ろした上で別の機体に乗り換えさせましたが、この過程で一部の乗客は搭乗を取りやめ、残りの乗客だけが代替便に乗り込みました。

問題のモバイルバッテリーは、発火を防ぐため端子をテープで覆ったり絶縁ポーチに入れたりする対策がすでに取られていたと伝えられています。それでも出火したことから、エアソウルと消防当局は正確な出火経緯を調べており、会社側は今後モバイルバッテリーに関する安全対策を一段と強化すると明らかにしました。

リチウムイオン電池による機内火災への懸念は今に始まったことではありません。今年初めには韓国国内の航空各社が一斉に機内でのモバイルバッテリー使用自体を禁止する措置を打ち出すなど関連規定が強化されてきましたが、大型連休のたびに持ち込みルールを守らない事例が後を絶ちません。

ウクライナを率いる大統領は、ニューヨークで開かれた国連総会のハイレベル会合の演壇に立ち、拘束していた北朝鮮兵2人を少し前に韓国へ送ったと明らかにしました。生け捕りにする過程は容易ではなかったとし、捕虜になると悟った兵士の1人が自ら命を絶とうとしたというエピソードも紹介しました。生き残ったこと自体に驚いたとも語り、こうした状況が北朝鮮体制の人の扱い方を物語っていると指摘しました。

韓国外交部はこの日のブリーフィングで、移送の有無を名指しで確認することは避けつつも、ウクライナ側とこれまで接触を続けてきた趣旨の説明を行いました。身柄に関する詳しい日程や移動経路は、当事者や家族の安全に関わる問題であるため明らかにできないとの立場も併せて示しました。結果としてこれは大統領の発言を否定しない対応となり、事実上の追認と受け止められています。

今回話題になった2人は、ロシア本土クルスク地域での戦闘中にウクライナ軍に拘束された兵士で、その時期は昨年1月と伝えられています。2人の身元は当時、ウクライナ大統領がSNSで拘束の様子を公開したことで世に知られるようになりました。その後、2人は韓国内の脱北者団体宛てに手書きの手紙を送ったり、メディアの取材に応じたりして、韓国行きの意思を繰り返し表明してきたとされています。

韓国政府は、憲法体系上北朝鮮住民も自国民に当たるとの原則のもと、本人が望めば受け入れるという方針を維持してきました。この問題はすでに外交チャンネルでも取り上げられており、今年3月の両国外相級会談では国際法と人道的原則に沿って解決するとの方向性で一致し、7月にはNATO首脳会議が開かれたトルコ・アンカラで両国首脳が直接会談し、改めて協議しています。

演説の中で大統領は、北朝鮮指導部が自国の兵力をまるで対価を受け取って引き渡す物資のように扱っていると批判し、アジア各国はすでに北朝鮮の高度化したミサイルや無人機技術を目の当たりにしているはずだと警告しました。ウクライナ情報当局は別途、ロシアに投入された北朝鮮兵の規模を数千人単位と推計しており、ここには偵察や攻撃任務を担う無人機部隊も含まれると説明しています。

LG電子とSKエンムーブが、次世代の冷却素材を共に開発することで合意しました。両社が結んだ業務協約の柱は、冷媒と冷凍機油、そして液浸冷却技術を共同で生み出していくことです。協約が交わされたのは、ソウル鍾路区にあるSKソリンビル。日付は今月21日で、LG電子でエネルギーソリューション事業を統括するイ・ジェソン社長や、SKエンムーブを率いるキム・ウォンギ社長らが出席しました。

協力の出発点にあるのは、環境規制に対応した新しい冷媒です。欧州や北米などで温室効果ガスの排出基準が年々厳しくなるなか、温暖化への影響度を示す指数を150未満に抑え、パーフルオロカーボン(PFC)系成分を一切含まない冷媒が求められるようになりました。SKエンムーブが候補となる物質を開発し、LG電子が実際の空調製品に搭載して性能を検証する形で役割を分担します。冷媒とセットになる冷凍機油の開発も並行して進めます。圧縮機などの部品の摩耗を抑えるこの潤滑油のような素材を新冷媒に合わせて最適化すれば、製品の効率と耐久性を同時に高められるとみています。

両社が力を入れるもう一つの領域が液浸冷却です。サーバーのように大量の熱を発する機器を、絶縁性の冷却液にまるごと浸して冷やす方式で、送風を使う従来の冷却方式より効率がはるかに高く、消費電力の大きいAIデータセンター向けの代替策として注目を集めています。両社は以前、米国の冷却専門企業と組んで、この技術の実証や事業化の可能性を探った経験があります。今回の協約を機に、適用対象をデータセンターにとどめず、エネルギー貯蔵装置(ESS)や電気自動車部品など、発熱量の大きい他の電力機器にも広げる案を検討する方針です。

両社の経営陣は、今回の協力が熱管理技術をめぐる競争で優位に立つ足がかりになると期待を寄せています。SKエンムーブ側は、潤滑油事業で培ってきた素材のノウハウを生かして事業化のスピードを上げていく考えを示し、LG電子側は自社の空調・冷却技術とSKエンムーブの素材技術を組み合わせ、新たな市場機会を引き続き探っていくとしています。