SKハイニックス、自社株40兆ウォン分消却へ 配当拡大も検討

SKハイニックスの取締役会が大規模な自社株買い入れ・消却案を可決した。市場で直接買い入れる規模は発行済み株式の3.3%にあたり、買い入れが終わり次第すべて消却して流通株式数そのものを減らす方式だ。必要な資金は決議前日の終値を基準に40兆ウォン(約4.3兆円)規模で、韓国株式市場でこれまでに決定された自社株消却の中でも金額面で最大級と評価されている。

会社は買い入れだけでなく、現金配当も拡大する方向で検討を進めている。既存の定期配当と特別配当の規模を引き上げる案を検討中で、実際の配当幅と時期は今年7〜9月期の決算発表の場で公表するとした。これとは別に、今後3年間に生み出すフリーキャッシュフローのうち株主に還元する最低比率を、これまでの『半分』から『半分以上』へ引き上げた。

今回の決定の背景には、業績と株価の乖離がある。半導体市況の好調でSKハイニックスは四半期ごとに最高益を更新しており、今年第2四半期末の純現金も約69兆ウォン(約7.4兆円)に達するが、ここ1カ月ほど株価は10%台の下落を見せている。会社は事業競争力や現金創出力、中長期の成長余地が現在の株価に十分反映されていないと判断し、予定していた株主還元策の実施時期を前倒ししたと説明した。

ただ、市場の一部では物足りないとの声も出ている。次世代メモリー分野で競合する米マイクロンやサンディスクが、事業運営や設備投資に使った後に残る現金をすべて株主に還元すると表明したのと比べると、今回の措置は相対的に消極的だという指摘だ。もっとも、具体的な配当規模はまだ公表されておらず、今後発表される配当政策の内容次第で株主還元策全体への評価が変わってくるとの見方も出ている。