SKハイニックス労使、業績給を現金・株式半々で再合意

SKハイニックスの労使は9日、新たな暫定合意案をまとめ、同日開かれた臨時代議員大会を経て、15日と16日の2日間にわたり組合員による賛否投票を実施することを決めた。先月まとまった最初の合意案が組合員総投票を通過できず、再び交渉のテーブルに着いた結果だ。

今回の修正案の核心は業績給の支給方式の調整だ。業績給における株式の比率を半分程度まで下げ、その分現金の比率を増やした。一方で、個々の組合員が希望する場合は逆に自社株の比率を増やし、全額まで受け取れる選択肢も用意した。会社側はこれにより、組合員それぞれの事情に合わせた選択の幅を広げたと説明している。

先の合意案が頓挫した背景には、業績給の相当部分を株式で受け取る方式への反発があった。先月の投票では僅差で否決され、AI(人工知能)ブームによる半導体好況で会社の利益規模自体が拡大した状況の中、支給方式をめぐる意見の相違が再交渉の核心的な争点として浮上した。

修正案には支給時期の調整と福利厚生の拡大内容も含まれている。前年度の業績を基準に算定されながらも、その後2年に分けて受け取ることになっていた遅延支給分を前倒しで受け取れるようになった。住宅ローン関連の追加支援対象には、既存の既婚世帯に加えてひとり親家庭も新たに含まれた。

これに先立ちSKハイニックスの労使は、前年度営業利益の一定割合を業績給として支給し、支給上限を設けないことで合意していた。今年は半導体市況の改善で利益規模が拡大した分、増えた業績給を現金と株式のどちらの比率で受け取るかが、労使間で最も鋭い争点となった。