韓国、11月ICJ裁判官選挙に初挑戦 アジア枠で三つ巴

韓国が国際司法裁判所、いわゆるICJの裁判官の座に初めて挑戦します。外交部は26日、韓国人候補としてペク・ジンヒョン元国際海洋法裁判所所長を擁立したと発表しました。ペク元所長は2009年から14年間、国際海洋法裁判所の裁判官を務め、そのうち3年ほどは所長職も歴任した経歴を持っています。

ICJは国連傘下の最高司法機関で、国家間の紛争を調整するほか、国連総会や安全保障理事会の要請に応じて法的助言を行う役割を担っています。海洋法紛争を専門に扱う国際海洋法裁判所や、個人の戦争犯罪・大量虐殺容疑を扱う国際刑事裁判所とは性格が異なります。韓国はこの2つの機関の設立初期から参加し、裁判官を輩出してきましたが、1945年に発足したICJにはこれまで名を連ねたことがありませんでした。背景には、国連加盟そのものが1991年と遅れたことに加え、その間に固まった地域別の議席配分の慣行があります。

選挙は11月初めに任期が切れる5議席をめぐり、8カ国の候補が争う形で行われます。地域ごとの枠が規定で明文化されているわけではありませんが、慣例上アジア地域に割り当てられるとみられる1議席を、韓国、ヨルダン、シンガポールの3カ国が争っています。この枠はこれまで南西アジアや中東、東南アジア出身の人物が主に占めてきたと伝えられています。

競争相手の経歴も侮れません。ヨルダンが擁立した現職のマフムード・フムード裁判官は再選に挑む立場で、国際法委員会の委員長や国連大使を歴任した経歴に加え、現職というアドバンテージも備えていると評価されています。シンガポールは国際法担当大使のレナ・リー氏を候補に立てており、国家管轄権外の海洋生物多様性に関する交渉を5年ほど主導し、国際舞台での知名度を高めてきた人物です。ASEANという地域基盤と、比較的若い女性候補という点も強みとして挙げられます。これに対し韓国は、中東や東南アジアのように票をまとめてくれる地域ブロックが乏しいというのが外交筋の大方の見方です。

外交部は、個人の力量以外にも地域構図や投票の変数が複雑に絡み合っており、結果を事前に予測するのは難しいという立場を示しています。それでも政府は候補支持を集めるための交渉を続けており、今月中旬には外交部長官自らが駐韓外交団を対象に支持を訴える場を設けました。