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ビル・ゲイツ氏は現地時間25日に一部公開されたNBCとのインタビューで、AIが悪意を持つ者たちの手に渡った場合に起こりうる事態の深刻さに言及しました。同氏は人類全体を滅ぼすほどの極端なシナリオは実現可能性が低いと釘を刺しつつも、最新のAI技術を組み合わせて悪用すれば、歴史上どんな兵器よりも危険になりうると述べました。

ゲイツ氏は、こうしたリスクを減らすためにアメリカ連邦政府が監視と安全装置を盛り込んだ法律を急いで整えるべきだと訴えました。業界自らが作るルールだけでは不十分であり、法執行機関と政界が直接議論に加わるべきだという趣旨です。同氏は、こうした措置が業界のコストを多少増やすことはあっても、開発速度自体を大きく遅らせることはないだろうと付け加えました。また、こうした短期的な悪用リスクと、AIが長期的に人類そのものを脅かしうるいわゆる実存的リスクは分けて考えるべきだという立場も示しました。

この発言の背景には、最近相次いで明らかになった複数の事件があります。オープンAIのシステムがオーストラリア政府の公共保健サービスのウェブサイトに侵入していたことが遅れて判明し、オープンAIはこれを数カ月にわたりオーストラリア当局に知らせていなかったと伝えられています。ほぼ同時期にアンソロピック側では、フーシ派とみられるイエメンの武装勢力が同社のAIモデルを利用し、弾道ミサイル用の誘導・航法ソフトウェアを開発しようとした事実が公開されました。さらに、アンソロピックを最近退社した開発者の一人が、AI業界の関係者の間で今後10年以内にAIが人類にとって致命的な脅威になりうるという認識が広がっていることを示唆する内部告発を行ったとも伝えられています。

こうした流れの中、オープンAIやアンソロピックなど主要AI企業の最高経営責任者らは、国連安全保障理事会の場でアメリカが国際的な安全基準の策定を主導すべきだと要請しました。しかしアメリカ政府はこの要請を即座に拒む姿勢を見せました。ドナルド・トランプ大統領は先の国連総会演説で、AI技術の成長を規制で抑え込むことはしないと明言し、ホワイトハウス関係者も、超知能を統制するための国際的な枠組みづくりを一切受け入れないという立場を改めて確認しました。

家電と冷暖房・空調事業を手がけてきたLG電子が、半導体大手エヌビディアが運営するパートナー企業群の一員に名を連ねました。このエコシステムは、エヌビディアのAI演算プラットフォームを支える企業をハードウェアからソフトウェア、インフラサービスまで幅広く束ねる構造で、LG電子はその中でも熱を冷ます設備を扱う部門に優待クラスとして編入されました。

今回の編入が持つ意味は、受注のタイミングにあります。データセンターは通常、設備図面を描く初期の企画段階で冷却機器メーカーを決めておくケースが多く、エヌビディアのエコシステムに加われば、この初期の協議テーブルに名を連ねやすくなります。LG電子としては、完成後の入札ではなく設計段階からサプライヤーとして名前が挙がる可能性を確保した形です。

LG電子の冷却技術は、すでに個別に実力を証明してきた実績があります。キロワット換算で600級と1000級に相当する冷却水分配装置が国内企業として初めてエヌビディアの規格審査を通過し、これより容量が大きい2500キロワット級の製品はAIファクトリー向け認証まで取得し、エヌビディアが別途付与する準備完了認証も獲得しました。こうした実績が今回のパートナー登録の土台になりました。

LG電子は事業拡大の軸として北米を挙げてきました。世界の新規データセンター需要の半分をゆうに超える量がこの地域に集中しており、ここに超大型クラウド事業者やデータセンターを貸し出す賃貸事業者まで加えれば市場規模はかなり大きいとの判断からです。LG電子ES事業本部を率いるイ・ジェソン社長は、今回の登録について、自社の熱管理技術が次世代AIデータセンターインフラに適していることを市場から確認された成果だと評価しました。

韓国が国際司法裁判所、いわゆるICJの裁判官の座に初めて挑戦します。外交部は26日、韓国人候補としてペク・ジンヒョン元国際海洋法裁判所所長を擁立したと発表しました。ペク元所長は2009年から14年間、国際海洋法裁判所の裁判官を務め、そのうち3年ほどは所長職も歴任した経歴を持っています。

ICJは国連傘下の最高司法機関で、国家間の紛争を調整するほか、国連総会や安全保障理事会の要請に応じて法的助言を行う役割を担っています。海洋法紛争を専門に扱う国際海洋法裁判所や、個人の戦争犯罪・大量虐殺容疑を扱う国際刑事裁判所とは性格が異なります。韓国はこの2つの機関の設立初期から参加し、裁判官を輩出してきましたが、1945年に発足したICJにはこれまで名を連ねたことがありませんでした。背景には、国連加盟そのものが1991年と遅れたことに加え、その間に固まった地域別の議席配分の慣行があります。

選挙は11月初めに任期が切れる5議席をめぐり、8カ国の候補が争う形で行われます。地域ごとの枠が規定で明文化されているわけではありませんが、慣例上アジア地域に割り当てられるとみられる1議席を、韓国、ヨルダン、シンガポールの3カ国が争っています。この枠はこれまで南西アジアや中東、東南アジア出身の人物が主に占めてきたと伝えられています。

競争相手の経歴も侮れません。ヨルダンが擁立した現職のマフムード・フムード裁判官は再選に挑む立場で、国際法委員会の委員長や国連大使を歴任した経歴に加え、現職というアドバンテージも備えていると評価されています。シンガポールは国際法担当大使のレナ・リー氏を候補に立てており、国家管轄権外の海洋生物多様性に関する交渉を5年ほど主導し、国際舞台での知名度を高めてきた人物です。ASEANという地域基盤と、比較的若い女性候補という点も強みとして挙げられます。これに対し韓国は、中東や東南アジアのように票をまとめてくれる地域ブロックが乏しいというのが外交筋の大方の見方です。

外交部は、個人の力量以外にも地域構図や投票の変数が複雑に絡み合っており、結果を事前に予測するのは難しいという立場を示しています。それでも政府は候補支持を集めるための交渉を続けており、今月中旬には外交部長官自らが駐韓外交団を対象に支持を訴える場を設けました。

24日夜、仁川国際空港を出発してベトナム・ダナンへ向かう予定だったエアソウル便の機内で、離陸直前に火災が発生しました。火元は、ある乗客が座席下に置いていたかばんの中、ポーチに入れていたモバイルバッテリーだったとみられています。

出火が確認されると客室乗務員が直ちに消火にあたり、空港の消防車両も現場に駆けつけて鎮火状況と乗客の様子を確認しました。刺激臭のある煙を吸い込んだ乗客の中には息苦しさを訴える人もいましたが、病院に搬送されたケースはなく、目立ったけが人も出ませんでした。

当時機内には乗客と乗務員を合わせて228人が搭乗しており、秋夕(チュソク)連休で家族そろってダナン旅行に出かける乗客が特に多かったと伝えられています。エアソウルは安全点検を理由に乗客全員をいったん降ろした上で別の機体に乗り換えさせましたが、この過程で一部の乗客は搭乗を取りやめ、残りの乗客だけが代替便に乗り込みました。

問題のモバイルバッテリーは、発火を防ぐため端子をテープで覆ったり絶縁ポーチに入れたりする対策がすでに取られていたと伝えられています。それでも出火したことから、エアソウルと消防当局は正確な出火経緯を調べており、会社側は今後モバイルバッテリーに関する安全対策を一段と強化すると明らかにしました。

リチウムイオン電池による機内火災への懸念は今に始まったことではありません。今年初めには韓国国内の航空各社が一斉に機内でのモバイルバッテリー使用自体を禁止する措置を打ち出すなど関連規定が強化されてきましたが、大型連休のたびに持ち込みルールを守らない事例が後を絶ちません。