米報告書、韓国を中国産迂回輸出「タイプ1」に分類

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2026年8月14日時点、米ホワイトハウスが公表した貿易報告書で、韓国が中国産製品の関税回避目的の迂回輸出リスクがある「タイプ1」国に分類されたことが分かりました。報告書は京畿道の半導体産業団地を中国産部品の迂回流通経路の一つとして名指しし、世界40カ国以上を経由する不正迂回輸出の規模を年間最大3030億ドルと推計しています。

3030億ドル(約45兆円)報告書が示した年間の不正迂回輸出推定規模の上限

40カ国以上迂回輸出リスク国として言及された国の数

45万人分迂回輸出によって失われかねないとされる米国内の雇用の数

1120億ドル(約17兆円)今年初めに確認された米中間の輸出入統計の差額

要点まとめ

ホワイトハウス傘下の貿易製造業政策局が、全25ページの報告書で迂回輸出リスク国を3段階に分けて提示しました。
韓国は日本、台湾、カナダ、EU、インド、イスラエル、メキシコとともに、最もリスクが高い「タイプ1」に分類されました。
京畿道の半導体産業団地が集積回路(IC)類の迂回流通拠点として名指しされ、フェニックス、オースティン、ポートランド、サンノゼなど米国内の半導体生産拠点に打撃を与えかねないと指摘されています。
報告書は今後、人工知能(AI)を活用して船積み経路や原産地を追跡する監視体制を構築する計画も明らかにしました。

米通商代表部(USTR)ではなく、ホワイトハウス傘下の貿易製造業政策局が独自に作成した今回の報告書には、「巨大な迂回輸出詐欺」というタイトルが付けられています。報告書の核心的な主張は、高関税を課される中国産製品が第三国で単純な組み立てや再梱包、ラベルの張り替えといった工程だけを経て原産地表示を変え、米国に持ち込まれる慣行が広がっているというものです。報告書はこうしたリスクのある国々を、産業構造と中国のサプライチェーンへの依存度に応じて3段階に区分しており、対米輸出の規模が大きく、中国関連の物流量も多いために正常な貿易とリスクのある貨物が混在しかねない国々を、最も高い段階に分類しています。

韓国の今韓国国内では、今回の分類が半導体と鉄鋼という主力輸出産業を直接標的にしたものだとして、波紋が広がっています。この報告書を伝えた韓国メディアは、京畿道の半導体団地が具体的に言及された点や、ホワイトハウス関係者が韓国の鉄鋼問題まで併せて取り上げたとされる状況を重点的に報じました。今後、通商当局間の交渉カードとしてこの報告書が利用される可能性も指摘されており、米国側の後続措置や韓国政府の対応が続くかどうかに関心が集まっています。