『暗殺者(たち)』開天節連休に約59万人動員、政界の攻防の中で首位キープ

韓国映画振興委員会の統合電算網のデータによると、『暗殺者(たち)』は10月2日から5日までの4日間に、全国で約59万人を動員しました。秋夕(チュソク)の連休に続き、開天節の連休でも最も多くの観客を集めた作品となっています。9月23日の公開からの累計観客数は約241万人に達しました。

公開2週目の中盤には、実写の新作に1日、日本の新作アニメに2日、首位を譲る場面もありました。しかし、4日の日曜日と、振替休日となった5日の月曜日には再び頂点に返り咲きました。この2日間はいずれも競合のアニメより上映回数が少なかったにもかかわらず順位が入れ替わり、座席販売率は全上映作品の中で最も高い37.6%を記録しています。

同作は、1974年8月15日の光復節記念式典で起きた陸英修(ユク・ヨンス)夫人の銃撃事件を題材にしています。事件をめぐる疑惑に切り込む内容に対し、国民の力の一部議員が「歴史歪曲だ」と問題視しました。朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が黒幕であるかのように描いており、故人への名誉毀損にあたりかねないという主張です。監督の国政監査への出席、上映禁止、収益の回収といった要求も出ています。今回確認できた報道には、制作陣による公式な反論は含まれていません。

6日には、国民の力の大邱・慶尚北道地域の議員20人が国会で共同声明を発表し、上映中止を求めました。今月21日に開幕するシンガポール国際映画祭が同作を開幕作品に選んだことも、撤回を求める対象に挙げています。議員らは関連グッズをめぐる論争への謝罪に加え、制作・投資の過程で外圧があったかどうかについての政府の調査も要求しました。母胎ファンドの投資額の一部が、共に民主党関係者が代表を務める投資会社から出たというのが、その主張です。国民の力は、映画祭側に送る書簡も準備していると伝えられています。

論争は出演者にも及びました。4日には保守団体のメンバーがユ・ヘジンさんの自宅前で、制作会社や俳優を批判する集会を開きました。所属事務所は、虚偽事実の流布や悪意ある誹謗、私生活の侵害を厳しく受け止めているとして、資料を集め、可能な措置を取る考えを示しています。一方、共に民主党のソ・ヨンギョ議員と、チュ・ミエ京畿道知事は5日、それぞれ自身のフェイスブックに鑑賞の感想を投稿し、映画を擁護する趣旨の文章を寄せました。