ネットフリックス、全社員の6%・約1,000人を削減成長鈍化のなか4年ぶりの大規模人員調整

2026年10月15日時点で、ネットフリックスは世界の社員の6%にあたる約1,000人を削減することが明らかになりました。2022年以降で最大規模の人員調整で、売上の伸びの鈍化と視聴時間の減少が背景にあるとみられています。

約1,000人今回削減する人員規模

6%全社員に占める削減の割合

13.4%4~6月期売上高の前年同期比増加率

約1万6,000人昨年末時点の従業員数

要点まとめ

ネットフリックスは米国時間の水曜日、全社員の約6%、およそ1,000人を削減する計画を社員に伝えました。
主な対象は人事・法務部門と、プロダクト開発・技術部門と報じられています。
今年4~6月期の売上高は前年同期比13.4%増となりましたが、市場予想をわずかに下回りました。
同社は20日に四半期決算を発表する予定で、経営陣は通期見通しの達成に問題はないとの姿勢です。

ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめとする米メディアは、ネットフリックスが現地時間の水曜日、世界の社員のうち約1,000人と別れる決断をしたと伝えました。共同CEOのグレッグ・ピーターズ氏とテッド・サランドス氏は同日朝、社内向けにメールを送信。会社のミッションを果たすには、人材やリソースをどこに優先して振り向けるかを冷静に見極める必要がある、という趣旨でした。人事、法務、プロダクト開発、技術の各部門が主な対象と伝えられています。

経営陣は同じメッセージのなかで、事業は堅調に成長しており、今年の目標達成にも支障はないと強調しました。今回の発表は、四半期決算の公表を約1週間後に控えたタイミングです。ネットフリックスは7月、4~6月期の売上高が約126億ドルで前年比13.4%増だったと発表しましたが、これは市場予想をわずかに下回る水準でした。7~9月期の売上高は129億ドル前後と見込んでいます。

背景には、視聴時間とシェアをめぐる競争があります。米国内の解約率は業界でも最も低い部類ですが、YouTubeなどの無料プラットフォームに視聴時間を奪われ、ユーザーの利用度が弱まっているとの指摘が出ています。ネットフリックスはライブチャンネルや他サービスとのセット商品、動画ポッドキャスト、YouTubeクリエイターのコンテンツ、スポーツやイベントのライブ配信などで、滞在時間の拡大を図ってきました。広告付きプランやゲームも、月額料金以外の収益源として育てている事業です。調査会社イーマーケターのアナリストは、サブスクリプション型のモデルは限界に近づいているものの、それに代わる大きな収益源はまだ見えていないと分析しています。

同社が大規模な人員調整に踏み切るのは、会員数の減少が大きな打撃となった2022年以来です。当時は2回に分けて約450人が会社を去りました。昨年末の従業員数は約1万6,000人で、今回の規模はそのときの2倍を超えます。株価も重荷です。一部の報道は直近1年で40%超下落したと伝え、別の報道は今年に入ってから25%前後下がったとしています。起点となる時期が異なるため、数字に差があります。

韓国の今韓国の経済・芸能メディアは、今回のニュースを成長の鈍化と収益源の多角化の限界という枠組みで伝えています。韓国の制作組織や国内コンテンツへの投資計画が変わるといった内容は、今回の報道には含まれていません。ただ、『ストレンジャー・シングス』や『イカゲーム』のように、会員数と視聴時間をともに押し上げる大型ヒット作が最近は少ないとの指摘もあり、世界的なヒットを狙うKコンテンツ業界も、20日の決算発表後の投資方針を注視しています。