カテゴリー: K-Food

名節(秋夕)の大型商戦を前に、食品・流通業界全体でギフトセットの構成が二極化しています。物価と金利の負担が続く中、実用性を前面に押し出した低価格帯の商品と、限定色の強い超高級商品が同時に増える傾向が鮮明です。

CJ第一製糖は今回の秋夕ギフトセットのラインアップを過去最多の種類に増やし、ツナ缶ブランドを前面に出したプレミアムラインを新設したほか、水産物カテゴリーの拡大方針も明らかにしました。大象(テサン)の「清浄園(チョンジョンウォン)」も、調味料や食用油など生活密着型の構成に加え、品種別に分けたオリーブオイルセットを高級ラインに配置しています。東遠(トンウォン)F&Bは100種類を超えるセットを用意し、高タンパクのツナ製品の比重を目立って増やしました。

コンビニ業界では話題性のある商品の競争が際立っています。人型で歩行するロボットや、感情を認識して反応するソーシャルロボットが数千万ウォン台・数百万ウォン台の値札を付けて登場したほか、囲碁を打つロボットや会話ができるロボット型キーホルダーなど比較的手頃な機器も並びました。酒類コーナーには特定のヴィンテージを打ち出したワインセットが1000万ウォンに迫る価格で登場し、長期熟成のウイスキー商品も並びました。

キャラクターIP(知的財産)を活用したグッズや、ホテルベーカリーのレシピを再現したデザート類は、若年層をターゲットにした企画といえます。一方で、生鮮食品の比重を大きく増やした店舗もあります。名節の定番食材である韓牛(ハンウ)やクルビ(干しぐち)をコンビニの棚に取り入れた事例が代表的で、一人で名節を過ごす消費者向けの少量パッケージ韓牛セットも新たに登場しました。

百貨店業界でも、事前予約数量と割引幅を広げる戦略が続いています。畜産物中心だった韓牛セットの数量を大幅に増やした店舗がある一方、事前予約の対象品目を酒類やデザート、健康食品にまで広げた店舗もありました。割引率を半分近くまで引き上げた事前予約特典も目を引きます。

国内コンビニ業界がスイーツのラインアップをめぐり神経戦を繰り広げている。GSリテールが運営するGS25は韓国伝統のスイーツを現代風にアレンジした商品を、コリアセブンが率いるセブンイレブンは日本で人気を集めるおやつをそれぞれ前面に押し出し、売り場競争を続けている。

GS25は3日、ソウル・聖水洞のカフェ通り発のデザートブランドと専門製造会社を通じ、ヨーグルトチャプサルトックをコンビニ業界で初めて発売すると発表した。同ブランドは新世界・現代・ロッテなど百貨店の食品売り場で行列ができるほどの人気を誇り、訪韓外国人の間でも必訪コースとして知られる。新商品は冷凍形態で流通し、価格は3900ウォン(約430円)に設定された。

正式発売前に市場の反応を探る試験販売も話題を呼んだ。ソウル・江南のオフィス街にある店舗では、ランチタイムに集まった会社員が行列を作り、国際空港ターミナルの店舗では出国を控えた旅行客が足を止めた。2店舗に分けて用意した数量は、販売開始から15分で完売した。

同時期、セブンイレブンはチョコレートコーティングもちのラインアップを拡大改編した。きなこ味とチョコレート味の2種に、夏季限定で登場したシャインマスカットタルト味と、晩夏に発売されたスイートポテト味を加え、計4種の構成とした。このシリーズは昨年初登場して以降、2カ月余りで13万個以上売れ、ロングセラーとして定着した。

両社の神経戦の背景には、全国のコンビニ店舗数が5万3000店を超え、出店だけでは成長が難しくなったという危機感がある。業界では、特定の店舗でしか買えない独占商品で客足を引き付けなければならないという切迫感が強まっているとみられる。GS25が以前、ある出版社と組んで発売した世界文学シリーズのパンが1週間で20万個売れた事例も、こうした流れを裏付けている。

国税庁が運営する国税統計ポータル(TASIS)の集計によると、キンパやラーメンなどを扱う全国の分食店事業者数は今年6月時点で4万7863人だった。2023年12月に5万3760人だった事業者数はその後毎月減少を続け、31カ月連続で右肩下がりとなっている。昨年9月には事業者数が初めて5万人を割り込んだ。

韓国消費者院の物価調査「参価格」によると、先月のソウルのキンパ1本の平均販売価格は3869ウォンで、前年同月の3623ウォンから6.8%上昇したことが分かった。同じ期間、カルグクス(韓国式うどん)は3.6%、サムギョプサルは3.3%、冷麺は2.2%、ジャージャー麺は2.1%、ビビンバは2.0%の上昇にとどまり、キンパの上昇率は他の外食メニューの2倍近くに達した。価格の推移を見ると、昨年12月に3723ウォンだったキンパの価格は今年に入って3回値上がりし、1月に3800ウォン、6月に3838ウォン、そして7月には3869ウォンまで跳ね上がった。

調理に手間がかかるキンパの特性上、人件費の負担がそのまま販売価格に転嫁されやすい構造だ。時間当たり最低賃金は昨年、初めて1万ウォン台に突入する1万30ウォンとなった後、今年は1万320ウォン(2.9%引き上げ)に上昇し、来年は1万700ウォン(約1177円、3.7%引き上げ予定)を控えている。ここに猛暑がもたらしたいわゆる「ヒートフレーション」も重なり、乾海苔10枚の平均小売価格は2021年の899ウォンから今年は1422ウォンへと毎年上昇し続けている。

街の分食店だけでなく、大手フランチャイズも店舗縮小を免れていない。公正取引委員会の情報公開書などを総合すると、加盟店数が最も多い高峰民キンパ人は2020年の591店舗から今年は383店舗にまで縮小し、運営会社KBMの昨年の営業損失は9億9000万ウォン(約1億900万円)にまで膨らんだ。業界2位のキムガネも2021年に459店舗でピークを迎えた後、今年は335店舗まで落ち込み、5年連続の減少となった。大学路(テハンノ)1号店は先月末に閉店した。ヤムセムキンパ、サダキンパ、パルダキムソンセンなど他のブランドも例外なく店舗数が後退している。

業界では、コンビニや社員食堂、ミールキットといった代替消費先の増加と、開業希望者そのものの減少を危機の背景に挙げる。これを受け、一部ブランドは調理即売り方式に代えて完成品を冷蔵陳列する店舗を増やしたり、厨房の自動化や海外進出に活路を見いだそうとしている。ヤムセムキンパはインドネシア・米国・台湾で店舗を展開しており、中国とオーストラリアでも追加出店を準備している。

江南駅付近にオープンしたこの店舗は、単にチキンを販売する場所にとどまらず、メニューと空間・サービスを一体化させた体験型店舗を掲げています。ブランドがかつて使用していた社名にちなんだレトロ調のインテリアをベースに、旅行用キャリーバッグのグラフィックを取り入れた外観デザインで、江南商圏の雰囲気に合わせました。

フロアごとの構成がこの店舗の核心です。1階は周辺のオフィスワーカーや通行人をターゲットに、スピーディーな利用に重点を置いており、自動調理ロボットが揚げる過程を目の前で見せながら、テイクアウト注文やボックスメニューを手軽に楽しめます。2階は少人数の集まりや一人客向けのカジュアルダイニング空間で、部位や揚げ方のスタイル、サイズ、シーズニングやソースまで好みに合わせて選べるカスタマイズメニューが中心です。

3階は大人数の集まりや内外国人観光客向けのフロアです。チキンとチーズボール、フライドポテトなどを盛り合わせたプラッターメニューはもちろん、汁だくトッポギ、辛口オムクタン(練り物スープ)、つぶ貝の和え物、鶏首肉の唐揚げといった酒のつまみメニューも揃えており、このフロアだけで先行披露される新メニューやプレミアムメニューも運営されています。

正式オープンの2日前となる2日にはプレオープンイベントが開かれ、130人が参加しました。参加者はウェルカムプレートとソース・コンディメントバーを体験し、限定グッズを受け取ったほか、フォトゾーンで記念撮影を楽しむ時間も持ちました。ダイニングブランズグループのソン・ホソプ代表取締役は、この空間はブランドが積み重ねてきた味と哲学を込めた場所だとし、江南を訪れる人々にとって記憶に残るランドマークになってほしいと述べました。