投稿者: vibekr-admin

イラン政府が新設した海峡管理機関、ペルシャ湾海峡庁(PGSA)は、SNSのX(旧ツイッター)を通じてタンカー45隻のリストを公開し、通航規定違反を理由に罰金や拿捕、貨物の差し押さえといった措置を取る可能性があると警告しました。発表は8月23日に行われ、リストには韓国の海運会社・長錦商船が所有する船舶も含まれています。現地メディアの報道によると、このうち長錦商船が保有する船舶は5隻とみられます。長錦商船は韓国の海運業界で売上高第3位に位置する企業です。

制裁リストには超大型原油タンカー(VLCC)をはじめ、LNG・LPG運搬船、石油製品運搬船など多様な船種が含まれています。長錦商船のほか、ノルウェーの船舶管理会社クラベネス、サウジアラビアの国営海運会社バーリ、アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社傘下の物流・海運部門とその子会社ナビグ8、そしてストルト・タンカーズ系の船舶も名を連ねました。

ペルシャ湾海峡庁は、リストに載った船舶と積み荷を積み替える、いわゆる「洋上転載(シップ・トゥ・シップ)」に関与する船舶も追加制裁の対象になり得ると明言しました。ただし、どの規定を根拠に違反と判断したかについては具体的に明らかにしていません。イラン当局がこれまで海峡を通過する船舶に事前の通航許可と通航料に相当する費用の支払いを求めてきた経緯から、今回の措置もこれに関連しているとの見方が出ています。リストに載った船舶であっても、申し立て資料を提出すればリストから除外される道は残されているとみられます。

今回の措置は、米国がイランを標的とした一段と強い制裁を予告し、ホルムズ海峡をめぐる緊張が再び高まっている時期に発表されました。ドナルド・トランプ米大統領は最近も、ホルムズ海峡が事実上米国の管轄域にあるとの趣旨の主張を繰り返しています。クリス・ライト米エネルギー長官は、米海軍の護衛のおかげでこの海峡を通じて1日平均800万バレルもの原油が安全に輸送されていると述べたことがあります。

韓国がホルムズ海峡への艦艇派遣という米国側の要請を受け入れなかった問題が、再び取り沙汰されている。米国時間19日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、韓国の拒否を聞いたときは気分が良くなかったと述べた。これは李在明大統領との電話内容を公開し不快感をにじませてから2日後の発言で、同氏は韓国が原油輸入のかなりの部分をこの海峡経由で調達している点を根拠に挙げた。

李大統領は同日、自身のSNSアカウントに投稿して対応した。韓国政府がこれまで国際社会とともに同海域の航行環境を正常化する取り組みに力を貸す意向を繰り返し示してきたことを改めて強調し、国内の法と政策が許す範囲で実質的な貢献策を米国側と引き続き協議していくと付け加えた。あわせて、近くアメリカでトランプ大統領と再会することを期待すると伝えた。

同日の会話でトランプ大統領は、金正恩国務委員長との関係についても言及した。金委員長が歴代大統領とは違い自分とは友好的な関係を築いていると述べる一方、そうした関係の中で米国が北朝鮮を標的とした大規模な合同軍事演習を続けている状況は気に入らなかったと明らかにした。続けて、自身の残り任期中には大きな危機はないとみていると付け加えた。ただ、金委員長との関係修復の目標が今も非核化なのかを問われると、具体的な回答は避けた。

これに先立ち同日午前の別の発言では、トランプ大統領が北朝鮮は威力のある核兵器を57発保有していると言及し、年内に金委員長と会談する意向をにじませた。北朝鮮の保有核兵器数を具体的に明らかにしたのはこれが初めてで、これまで完全な非核化を公式目標に掲げてきた米国の従来の立場とは矛盾するとの見方が出ている。トランプ大統領は第1次政権時代にも金委員長と3回会談したが目立った成果は出せず、北朝鮮は米国が核保有国としての地位を認めなければ対話に応じられないとの立場を崩していない。

SKハイニックスの取締役会が大規模な自社株買い入れ・消却案を可決した。市場で直接買い入れる規模は発行済み株式の3.3%にあたり、買い入れが終わり次第すべて消却して流通株式数そのものを減らす方式だ。必要な資金は決議前日の終値を基準に40兆ウォン(約4.3兆円)規模で、韓国株式市場でこれまでに決定された自社株消却の中でも金額面で最大級と評価されている。

会社は買い入れだけでなく、現金配当も拡大する方向で検討を進めている。既存の定期配当と特別配当の規模を引き上げる案を検討中で、実際の配当幅と時期は今年7〜9月期の決算発表の場で公表するとした。これとは別に、今後3年間に生み出すフリーキャッシュフローのうち株主に還元する最低比率を、これまでの『半分』から『半分以上』へ引き上げた。

今回の決定の背景には、業績と株価の乖離がある。半導体市況の好調でSKハイニックスは四半期ごとに最高益を更新しており、今年第2四半期末の純現金も約69兆ウォン(約7.4兆円)に達するが、ここ1カ月ほど株価は10%台の下落を見せている。会社は事業競争力や現金創出力、中長期の成長余地が現在の株価に十分反映されていないと判断し、予定していた株主還元策の実施時期を前倒ししたと説明した。

ただ、市場の一部では物足りないとの声も出ている。次世代メモリー分野で競合する米マイクロンやサンディスクが、事業運営や設備投資に使った後に残る現金をすべて株主に還元すると表明したのと比べると、今回の措置は相対的に消極的だという指摘だ。もっとも、具体的な配当規模はまだ公表されておらず、今後発表される配当政策の内容次第で株主還元策全体への評価が変わってくるとの見方も出ている。

中国半導体企業CXMT(長鑫存儲技術)を巡るサムスン電子技術流出の刑事裁判で、思わぬ証言が飛び出しました。同社の設立初期メンバーだった元サムスン電子研究員チョン氏(56)が11日、ソウル中央地方裁判所刑事合議32部(裁判長ユ・ギョンジン)の審理に証人として出廷し、経営陣レベルで当初からサムスン電子の技術を吸収して製品を開発する計画があったと明らかにしました。同氏の証言によれば、同社は設立当時、独自の研究組織や生産設備を持たない状態で、独自技術開発に取り組む意志自体がなかったといいます。

チョン氏は社内で出身国別に報告の扱われ方が異なっていたとも証言しました。台湾出身者が作成した報告書はそのまま受け入れられる一方、韓国出身者の資料はなぜ反映されないのかという不満が社内で出ていたというのです。今回の事件で問題となった資料は、DRAM製造過程で経る618の詳細工程に関する核心内容を含んでいると伝えられています。

証人として出廷したチョン氏自身も、この事件の被告人の一人です。サムスン電子で28年間勤務した後、2016年に同社へ移籍する際、サムスン電子が1兆6000億ウォンを投じて完成させた18ナノ級DRAM工程の情報を無断で渡した容疑を受け、今年4月の1審で懲役7年という重い刑を言い渡されました。自身の裁判では組織的関与について明かさなかった同氏が、他の被告人の裁判では一転して証言した形で、まもなく始まる控訴審でどのような発言をするかにも注目が集まっています。

検察は2024年から捜査を進め、チョン氏を含む開発人材10人余りを国家核心技術の国外流出容疑などで起訴しました。検察は、同社がサムスン出身人材を引き抜き核心技術を吸収する形で急速に規模を拡大したとみており、2023年に中国企業として初めて10ナノ級DRAM量産に成功した背景にもこうした人材流出があったとの見方を示しています。その結果、同社は設立から10年余りでサムスン電子、SKハイニックスに次ぐ世界DRAM市場シェア4位の座に上り詰めました。

法曹界では、今回の証言が事実と認められればサムスン電子が営業秘密侵害を主張する根拠資料になり得るとの見方が出ています。国内の捜査・裁判記録を基に米国際貿易委員会(ITC)へ同社を提訴する案が取り沙汰されているのもこのためです。

ムーディーズが発表した最新リポートで、今年の韓国の経済成長率見通しが3.5%に設定されました。半年前にはわずか1.8%だった数値が、2度の修正を経て倍近くまで跳ね上がったことになります。この格付け会社は今回の上方修正の主な背景として、想定以上に長引く半導体市場の強さを挙げています。

リポートは、先端メモリ分野において韓国企業を実質的に代替できる競合相手はほとんど見当たらないと評価し、こうした供給面での優位性が少なくとも2027年半ばまでは続くとの見通しを示しました。あわせて、今年1月から7月までの累計商品輸出額が前年同期比で5割以上増えた点に触れ、この増加を支えた原動力として半導体部門の急成長を挙げています。

政府が推進している半導体・AIデータセンター・フィジカルAIを軸とした育成戦略も評価の対象となりました。ムーディーズはこの戦略について、新たな成長の柱を築くと同時に首都圏への一極集中を緩和しようとする試みだと解釈し、技術の変化に対応した一貫性のある政策努力だと言及しました。戦略が順調に進めば、生産性や潜在成長率の改善にもつながり得るとしています。

財政面では、成長率見通しの上方修正と税収の上振れが重なり、今年の財政赤字比率が当初目標よりやや低くなるとの見方が示されました。ただし、追加の構造改革がなければ、高齢化に伴う義務的支出の増加や国防・安全保障関連費用、輸出競争力を維持するための投資負担が、長期的には財政を圧迫しかねないとの警告も盛り込まれています。

ムーディーズは現在、韓国の国家信用格付けを上から3番目の水準にあたるAa2に設定しており、今回のリポートはあくまで定例レビューの一環であって、格付け自体の変更や今後の変更可能性を示唆するものではないと強調しています。